2011-11-28 第179回国会 参議院 憲法審査会 第2号
東日本大震災からの復興や課題先進国として解決すべき数多くの問題を抱える我が国にとって、今だからこそ国の形がどうあるべきかについて国民ベースの議論が必要であります。それがなければ、課題解決の基本的方向ははっきりと国民に共有されません。
東日本大震災からの復興や課題先進国として解決すべき数多くの問題を抱える我が国にとって、今だからこそ国の形がどうあるべきかについて国民ベースの議論が必要であります。それがなければ、課題解決の基本的方向ははっきりと国民に共有されません。
韓国と一緒にこれを共催し成功させるということは大事でございまして、これをベースに国民レベルのさらなる交流が深まっていくことを我が国としては期待しているわけでございますし、それは小泉総理が先般確認をなさったところでございまして、外務省といたしましても、韓国との間の、ことしは国民交流年ということで、さまざまな行事を用意いたしておりますし、これに向けての国民ベースの交流が高まるような、例えば投資条約でしたっけ
したがって、普天間の問題もございますし、海兵隊の訓練の移転もありますが、それ以上に一般の方々が直接被害に遭っておられる、まさしく今おっしゃったような事件、事故でありますとか騒音でありますとか環境の問題とか、そうしたことを沖縄だけではなくて、本土の方にも遊休地の問題等もございますから、そういう我々日本人がじかに国民ベースで感じている痛みや怒り、それに対する対応をしっかりアメリカもやっていただかないと基本
いろいろ伺っておりますので、大事なこととしては、この点についての国民ベースでの議論を深めていくということが必要であると思っております。 それから、議員の中でサマータイムを進めようという動きをなさっていらっしゃる方がいらっしゃいまして、私どもといたしましては、この動きに対しては全面的にかかわらせていただきたい、協力をさせていただきたいというふうに思っております。
それでは、関連質問で、二十七番の質問に移りたいんですけれども、日韓両国民ベースでの相互理解の必要性ということで、九七年の五月二十一日の日米韓の第五回実務者協議、ここにおきまして、日韓で邦人救出問題で激論になったと。
武村国務大臣 そういうことでございますが、五・五兆円の制度減税の論議において、当時の政府税調の中間答申におきましても、あるいは国民福祉税の構想を発表した時点におきましても、なぜ制度減税に五・五兆円なのか、津島委員は当時自民党の代表として、国会で五兆円の減税が必要だということを明確におっしゃっている議事録を先般拝読をいたしましたが、なぜ五兆円なのか、五・五兆円なのかというところの議論は、少なくとも国民ベース
今後、国家間あるいは国民ベースでの相互理解を深めるためには、積極的な国際交流が必要であります。とりわけ、放送は重要なメディアであり、従来から短波による国際放送の充実強化に努めてきたところであります。今回の湾岸危機のような非常事態に際しましても、国際放送は在外邦人を含む聴取者に対する情報提供手段として有効な役割を果たしており、今後とも御期待に沿えるよう努力してまいる所存であります。
今後、国家間あるいは国民ベースでの相互理解を深めるためには、積極的な国際交流が必要であります。とりわけ、放送は重要なメディアであり、従来から短波による国際放送の充実強化に努めてきたところであります。今回の湾岸危機のような非常事態に際しましても、国際放送は、在外邦人を含む聴取者に対する情報提供手段として有効な役割を果たしており、今後とも御期待に沿えるよう努力してまいる所存であります。
ただ、これだけ疑惑が出ているのをどういうふうに晴らしながら前へ進めて、一層の国民ベースの安全保障をつくるかという点については一工夫も二工夫もしたい。そういう意味で、先ほど来議論になっておりますＦＳＸの問題も、日本でできるのに何か向こうへとられちゃったという感じを強く持つ。しかもそれが政治絡みでやられたんじゃないかというような批判もあるような状況がございます。これは指摘だけにとどめます。
過去の例でも、やろうと思ったけれども地元の大変な反対で中断になったということもございましたし、またやるにしても非常な反対運動の中でいろんな突発事故が起こりながらやってきたということもあるわけでありますから、真の日米安全保障条約の目的というのは、日米間の国民ベースの理解の上に立って日米安保条約があるんだ、日本も日米安保があるからアメリカとこうやって仲よくやっていけるんだ、あるいはまたアメリカも日本という
総理の立場ではロンとヤスという関係ということですから、そういうこともあるんでしょうけれども、私ども社会党から言えば、ロンとヤスだけではなくて、太郎とメアリーですね、言うならば国民ベースの理解を得られる共通のベースというものをつくらなくちゃならぬし、そういうものが必要であろうというふうに実は思うわけでありまして、これは大蔵省、大蔵大臣の立場で気持ちをお伺いしたいのですが、そういうものと取り組みながら、
○伊藤（茂）委員 私も、税と国民、ベースになる信頼というものを考えますときに、一番大きな責任は、野党でございますけれども私どもを含めて政治の責任ではないだろうかというふうに思います。
それは上田君の言われるとおりですけれども、やはりどうしてもこの点では、私は最初に申したように、何とかして日本に政権交代の基盤をつくり上げるということに、われわれも、また野党の諸君も一段と御協力を願わないと、なかなかやはり、いまのままでときどき政権が交代するということを国民ベースで考えて望んでおるかどうかということに、私はいろんな調査などを通じて疑問を持つわけでございまして、われわれもこれは全部責任を
○峯山昭範君 いまおっしゃった、国民ベースランドですか。
対外経済協力審議会、これは現にあるわけですが、活発なものではないわけですから、これを陣容も強化いたしまして、これを活用して、そして対外経済協力というものが、国民から見てもやはり疑惑を持たれることのないように、また相手方からも国民ベースにおいて喜ばれるような、そういう海外経済協力に持っていくために、前段の提案に対しては賛意を表して実行をいたしたいと思います。
国民ベースで新しい労使関係のあり方が生まれ得ないものでしょうか。 最後に国民の皆さんに訴えたいと思います。高度経済成長のなれっこになって、むだもぜいたくも余り感じなくなったきらいがあります。これからはそうはまいりません。それは日本国民が貧乏になるということではありません。世界の資源をわがままに使うことを慎んで、節度のある安定成長の社会に生きるということであります。
国民ベースで新しい労使関係のあり方が、生まれ得ないものでありましょうか。 最後に、国民の皆さんに訴えたいのであります。高度経済成長のなれっこになって、むだもぜいたくも余り感じなくなってきたきらいがあります。これからはそうはまいりません。それは日本国民が貧乏になるということではありません。世界の資源をわがままに使うことを慎んで、節度ある安定成長の社会に生きるということであります。
それから、金大中氏事件と対韓援助の問題でありますが、対韓援助は韓国の民生の安定ということでわれわれは国民ベースでものを考えたときに、やはり一番の隣の国でありますから、日本の安全という点についても一番影響を持つものは朝鮮半島であります。
日本では昭和三十五年ぐらいから、要するに社会保障と申しますか、国民ベースで、国民、ナショナルという基盤のもとで国民の福祉をはかるために年金とか医療とかというようなものを充実していこうということなんですが、そうなりますと、日本では大体昭和三十五年——一九六〇年以後、まあ十年ちょっとたちますけれども、やはりそれだけ歴史がおくれていると、こういうふうに思われますが。